どんな時に弁護士に依頼したらいいのか？
弁護士とは特別何か無い限り、通常の生活で
あまり関わりがないかと思います
しかし、それだけにいざという時は頼りになる存在です
費用は掛かりますが・・・
もちろん損害賠償金を貰うので、一時的なものですが
ご依頼するときは、よく検討される事をお勧めします
ではどんな時に弁護士に依頼すればいいのでしょうか？
私の考えに「自分の事だから自分で解決する」というのがあるので
本当はある程度、無料相談やネット、書籍を利用して
自分で勉強して解決する事が望ましいと思っています
しかし！事故の案件は一通りではありません
どんなに調べても、分からない事があるものです
そして、加害者や保険会社の言いなりになってしまう・・・
そんな不安を感じた時に、ご依頼されてはどうでしょうか？
また、他にもこんな時はご依頼された方がいいかと思います
・相手に弁護士が付いた場合
・相手が過失を認めない場合
・損害額が明らかに少ない場合（増額の可能性がありそうな場合）
・逆に訴えられた場合
・相手が開き直った場合
弁護士に依頼すれば弁護士が代理人になるので
相手と会う必要もないし
過去の判例から、裁判に向けた
的確な戦略を展開し、解決に結び付けてくれます
ただし、物損事故のみや損害賠償額が
合計で１００万円いかない案件については、
弁護士よりも行政書士に依頼するか、自分で交渉した方がいいと思いますよ
また、示談成立前にこれも読んでくださいね
示談交渉を圧勝に導いた体験者が暴露する！
交通事故の示談交渉【極秘】裏マニュアル
■弁護士費用は加害者に請求出来るの？
訴訟（裁判）をする場合、弁護士費用は加害者に請求出来ます
ただし、裁判で勝訴した場合のみです
通常の相談や加害者との交渉に掛かった費用は請求出来ません
さらに「勝訴額」の１割程度しか請求出来ません
弁護士費用は通常、損害請求額の２割〜３割前後です
（弁護士によって、いろんな料金体系の取り決めがあります）
また、裁判上の和解や調停で解決した場合は、
被害者・加害者がそれぞれ「自己負担」することになります
被害者としては、事故によってかかった費用は
全て加害者に「払ってもらいたい！」という
気持ちなのですが・・・
また、弁護士に依頼する場合は「着手金」も必要です
よく検討して依頼しましょう（着手金は予想請求額の０．５割〜１割程度です）
■日弁連交通事故相談センター（無料相談が出来ます）
日弁連が設立した、「無料」の面談相談所です
しかも相談員が弁護士というとてもありがたい機関です
全国に141ケ所の相談所があります
ここで、無料相談して、
ご自分では難しい案件だと感じたら
依頼してもいいかと思います
（弁護士費用は、勝訴額の１割程度を相手に請求出来ます）
裁判にならず和解した場合は
被害者・加害者がそれぞれ負担します
相談形式は
弁護士との面接相談と電話相談の二つになります
基本は、面接相談です
まずは、電話で面談時間を予約します
そして、事故に関係ある書類をなるべく多く、整理して持って行きましょう
【主にこんな相談が可能です】
◇誰にお金を請求するか？
勤務中の事故・会社所有車の事故・マイカーで会社の仕事中の事故
下請け会社の起こした事故に対する元請け会社の責任
車の貸借中の事故・無断転貸・子名義の車の事故に対する親の責任
駐車車両の責任・盗難車の事故等
◇いくらお金が貰えるか？過失相殺はどうするか？請求手続き方法は？
◇ひき逃げ事故や相手がわからない人身事故の場合は？
◇そのほか、時効についてや示談のやり方など
一度相談されるだけで、かなり不安が無くなるはずです
ぜひ、活用しましょう！
